QuickManager利用規約

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、スタンダードトランザクション株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営するウェブサイトを通じて提供するサービス「QuickManager」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、加盟店と当社との間の関係を定めるものです。

2. 本サービスを利用した場合、加盟店は本規約に同意したものとみなします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

(1)本サイト

当社が本サービスを提供するために運営する以下のウェブサイト

https://manager.quickbuy.jp/

(2)加盟店情報

加盟店の氏名又は名称、住所、電話番号、メールアドレス及びパスワード並びに加盟店の担当者の氏名、電話番号及びメールアドレス

(3)ログイン情報

加盟店情報のうち加盟店のメールアドレス及びパスワード

(4)商品等

本サービスを通じて加盟店がユーザーに販売することができる商品役務

(5)コンテンツ

当社又は加盟店が本サービスに掲載した情報

(6)加盟店

本サービスを利用して商品等を販売することができる者

(7)ユーザー

当社の提供するサービス「QuickBuy」を利用して、加盟店が販売する商品等を購入することができる者

(8)反社会的勢力

暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらの者と社会的に非難される関係を有する者並びにこれらに準じる者

(9)加盟店契約

本規約により規律される加盟店と当社との間の本サービスの利用に関する契約

第3条(本サービスの目的)

当社は、加盟店が販売しようとする商品等に対応するQRコードを生成して加盟店に利用させ、ユーザーが端末のQRコードリーダーを利用してこれを読み取った上で商品等の代金決済を行うことにより、加盟店がユーザーとの間で商品等の取引を簡易迅速に行うことを支援する環境を提供するために本サービスを提供します。

第4条(利用環境の維持)

1. 加盟店は、自らの責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末を用意し、インターネットに接続可能な環境を整えて本サービスを利用するものとします。

2. 加盟店は、本サービスの利用に当たり、自らの責任と負担において、コンピュータウィルス等の有害なプログラムへの感染、不正アクセス、情報の漏洩等を防止するためのセキュリティ対策を講じるものとします。

第5条(利用登録)

1. 本サービスを利用するには、加盟店になることを希望する者が本規約に同意の上、加盟店情報及び加盟店の金融機関口座(以下「振込先口座」といいます。)に関する情報の登録を行い、当社が本サービスの利用を承認することが必要です。

2. 加盟店になることを希望する者が未成年者である場合は、事前に法定代理人の包括的な同意を得た上で加盟店情報及び振込先口座に関する情報の登録を行い、本サービスを利用するものとします。

3. 加盟店になることを希望する者は、加盟店情報及び振込先口座に関する情報の登録に当たり、自己の真実かつ正確な加盟店情報及び振込先口座に関する情報を登録するものとします。

4. 加盟店は、登録している加盟店情報及び振込先口座に関する情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、これらの情報に変更が生じた場合には、直ちに変更後の内容に変更するものとします。

5. 加盟店が前項の加盟店情報の変更を怠ったため、当社からの通知が延着し又は到着しなかった場合には、通知を発送した時点で当社に届け出られている内容を基準として通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第6条(端末及びログイン情報の管理)

1. 加盟店は、本サービスを利用可能な端末にパスワードをかけるなど、自己責任で端末を管理するものとします。

2. 加盟店は、本サービスを利用可能な端末を紛失し又は盗難その他の被害に遭った場合、直ちに当社に連絡をするとともに、自らの責任と負担において端末のロック等の手続を行うものとします。

3. 加盟店は、ログイン情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、その管理について一切の責任を負うものとします。当社は、入力されたログイン情報が加盟店の登録したログイン情報と一致する場合、加盟店による利用があったものとみなします。

4. 加盟店は、ログイン情報が第三者に不正に利用されている又は不正に利用されるおそれがある場合、直ちに当社に連絡をするものとします。

第7条(商品等の登録)

1. 加盟店は、当社が定める方法により、自らの責任において本サービスを利用して自らが販売しようとする商品等の取引に係るコンテンツを登録するものとします。

2. 加盟店は、前項のコンテンツの登録に当たり、真実、正確かつ最新の情報を登録するものとします。

3. 加盟店は、登録しているコンテンツを常に正確かつ最新の状態に保つものとし、これらの情報に変更が生じた場合には、直ちに変更後の内容に変更するものとします。

第8条(QRコードの生成・利用)

1. 加盟店は、当社が定める方法により、本サービスを利用して自らが販売しようとする商品等に対応するQRコードを生成し、これを紙媒体に印刷して掲示する、ウェブサイト上で画像として表示するなどの方法により利用することができます。

2. ユーザーが端末のQRコードリーダーを利用して生成されたQRコードを読み取った場合、当該QRコードに対応する加盟店が登録した商品等の取引に係るコンテンツが当該ユーザーに対し端末上で表示されます。

3. 加盟店は、本サービスを利用して生成されたQRコードが偽造・変造、すり替え等がなされないよう、善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理するものとし、その管理について一切の責任を負うものとします。

第9条(商品等の取引)

1. 加盟店は、本サービスを利用した商品等の取引に関し、自らの責任と負担において、不正競争防止法、商標法、著作権法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の加盟店に適用される全ての法令を遵守するものとします。

2. 加盟店は、ユーザーが商品等の購入の申込と同時に、当社が利用する決済代行業者を通じて当該商品等の代金(消費税、送料等を含みます。以下同じです。)の決済を行った場合には、当該商品等の購入の申込を承諾するものとします。なお、本サービスで利用可能な決済手段はクレジットカードでの1回払いのみとし、決済上限額は1回当たり100万円(消費税込)未満とします。

3. 商品等の取引は、前項の方法による代金の決済が完了し、当社が加盟店及びユーザーに対して当社が定める方法により代金の決済の完了を通知した時点で成立します。

4. 加盟店は、当社が定める方法により、ユーザーが購入を申し込んだ商品等の取引状況に関する情報を、本サイト上で確認・管理することができます。

5. 加盟店は、自らの責任と負担において、当社が提携する配送業者等と物流プラットフォームサービスに関する契約を締結し、本サービスとAPIで連携させた場合には、本サービスを通じて取引が成立した商品等の配送依頼を自動化し、商品等の在庫状況を本サイト上に連動して表示させることができるものとします。

6. 商品等の取引は、加盟店とユーザーとの間で直接行われるものです。加盟店は、自らの責任において商品等の取引を履行するものとします。当社は、当該取引の当事者又は代理人となるものではなく、当該取引に関する債務及び責任を一切負いません。

7. 当社が本サイトを通じて商品等の取引に係る契約の取消し・解約・解除を行うことができるサービスを提供するか否かにかかわらず、商品等の取引に係る契約の取消し・解約・解除、保証、返品・返金その他当該取引に関連するトラブルについては、加盟店がユーザーとの間で直接解決するものとします。

8. 前項の返金が行われる場合、返金は、当社が定める方法により行われるものとし、加盟店がユーザーに対し直接現金で返金を行うことはできないものとします。なお、返金に当たり当社に費用が発生した場合、当該費用は加盟店が負担するものとします。

第10条(商品等の代金の精算)

1. 加盟店は、当社に対し、当社が利用する決済代行業者から支払われる商品等の代金の代理受領に関する権限を付与するものとします。また、加盟店は、当社が利用する決済代行業者が定める加盟店規約により必要となる場合には、当社に対し、取引が成立した商品等の代金債権を譲渡するものとします。

2. 当社は、当社が利用する決済代行業者から支払われる商品等の代金を、以下の各号に定めるとおり受領するものとします。

(1)当月1日~同月15日までに取引が成立した商品等の代金

当月末日限り(当該日が金融機関休業日の場合は前営業日)

(2)当月16日~同月末日までに取引が成立した商品等の代金

翌月15日限り(当該日が金融機関休業日の場合は前営業日)

3. 当社から加盟店に対する商品等の代金の精算は、前項に基づき当社が受領した商品等の代金総額から次条に定める利用料金を差し引いた残額を、当社が商品等の代金総額を受領した日の翌日から起算して5営業日以内に振込先口座に振り込む方法によって行われるものとします。なお、振込に要する費用は加盟店が負担するものします。

4. 前項に定める当社が加盟店に精算すべき商品等の代金が次条に定める利用料金と前項に定める振込に要する費用との合計額以下となる場合、当社から加盟店に対する商品等の代金の精算は、これらの合計額を超えるまで行われないものとします。

5. 当社は、加盟店が本規約に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合、加盟店に対する商品等の代金の精算を留保することができるものとします。

6. 当社は、当社が利用する決済代行業者から既に支払われた商品等の代金の返還を請求された場合、加盟店に対し、当社が精算した商品等の代金の返還を求めることができるものとし、加盟店は当社が定める方法により返還に応じるものとします。なお、返還に当たり当社に費用が発生した場合、当該費用は加盟店が負担するものとします。

7. 当社から加盟店に対する商品等の代金の精算については、利息を付さないものとします。

第11条(利用料金)

加盟店が当社に対し支払う利用料金は、当社が受領した商品等の代金総額の10%に相当する金額(小数点以下切捨て)とします。

第12条(禁止行為)

加盟店は、本サービスの利用に際し、以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

(1)反社会的勢力であるにもかかわらず本サービスを利用する行為

(2)過去に本規約に違反して利用停止等の対象となり又は当社から加盟店契約を解除されたにもかかわらず本サービスを利用する行為

(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(4)第三者をして自らのログイン情報を使用させる行為

(5)ログイン情報を第三者に譲渡若しくは貸与し又は第三者のために担保に供する行為

(6)真に取引をする意思がない又は取引を履行する能力がないにもかかわらず本サービスを利用する行為

(7)本サービスの利用に当たり虚偽又は不正確な情報を申告する行為

(8)商品等について、虚偽・誇大な表示、実際よりも著しく優良であり又は有利であると誤認されるおそれがある表示、その他ユーザーを誤解又は混乱させる表示をする行為

(9)当社が定める取扱禁止商品等を販売する行為【ST様:取扱禁止商品等については、最終頁をご参照ください。】

(10)本サービスを利用した取引を求められたにもかかわらず本サービスを利用しない取引にユーザーを誘引する行為

(11)本サービスを利用した取引について追加の代金、手数料を請求するなど、ユーザーを不利益に取り扱う行為

(12)正当な理由がないのに、商品等の取引の履行を拒否し又はユーザーに対して商品等の取引に係る契約の取消し・解約・解除、返品・返金等を要求する行為

(13)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し又は本サービスに不正なアクセスをする行為

(14)本サービスのために使用されるサーバー等に過度の負担をかけるなど、本サービスの提供に支障を生じさせる行為

(15)本サービスの提供に当たり使用されているソフトウェアについてリバースエンジニアリング、デコンパイル又は逆アセンブルを加える行為

(16)人工知能等の自動化された手段を使用して本サービスを利用する行為

(17)当社又は本サービスに関連する第三者を威迫し又は困惑させる行為

(18)当社又は本サービスに関連する第三者の信用若しくは名誉を毀損し又はその財産を侵害する行為

(19)当社又は本サービスに関連する第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

(20)犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為

(21)法令又は公序良俗に違反する行為

(22)前各号のいずれかに該当する行為を誘発し又は助長する行為

(23)その他、本規約に違反する行為

第13条(調査等)

当社は、本サービスの提供に関連して必要があると当社が判断した場合、加盟店に対し、調査・報告・資料の提出その他当社が指示する措置(クレジットカードの不正利用が行われた場合の警察への被害届の提出を含みます。)を講じることを求めることができるものとし、加盟店はこれに速やかに応じるものとします。

第14条(利用停止等)

当社は、加盟店が第12条各号のいずれかに該当し若しくは該当するおそれがある又は加盟店による本サービスの利用が適当ではないと当社が判断した場合、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利用停止その他必要な措置をとることができるものとします。

第15条(コンテンツの削除)

当社は、加盟店が第12条各号のいずれかに該当し若しくは該当するおそれがある又は加盟店が登録した商品等の取引に係るコンテンツをユーザーに表示することが適当ではないと当社が判断した場合、加盟店に事前に通知することなく、当該コンテンツの削除その他必要な措置をとることができるものとします。

第16条(本サービスの内容変更)

当社は、任意に本サービスの内容を変更することができるものとします。

第17条(本サービスの提供の一時的中断)

当社は、以下の各号に定める場合、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービスの提供に必要なシステムメンテナンスを行う場合

(2)本サービスの提供に必要なシステムが滅失・毀損したために本サービスを提供することができなくなった場合

(3)火災、停電、通信障害、天変地異その他不可抗力により本サービスを提供することができなくなった場合

(4)当社が利用する決済代行業者又は加盟店が利用する配送業者等の第三者がサービスを中断又は中止したために本サービスを提供することができなくなった場合

(5)その他、当社が必要と判断した場合

第18条(アクセス制限)

当社は、本サイトの運営に関し、本サービスの利用状況を監視し、本サイトへのアクセスの集中、サーバーダウンの回避その他必要があると認める場合、当社の裁量により本サイトへのアクセスを制限することができるものとします。

第19条(本サービスの終了)

当社は、本サービスを終了する場合、加盟店に対し、事前に本サービスを終了する旨を本サイト上で通知するものとします。

第20条(加盟店による中途解約)

加盟店は、当社に対し、当社が定める方法で通知する方法により加盟店契約を中途解約することができるものとします。この場合、加盟店契約は、上記の通知が当社に到達した日の翌日から起算して1か月後をもって終了するものとします。

第21条(解除)

1. 当社は、加盟店が本規約に違反し、当社が加盟店に対し当該違反の是正を求めたにもかかわらず7日以内に当該違反が是正されない場合は、当社が定める方法で通知する方法により加盟店契約を解除することができるものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は何らの通知催告を要することなく加盟店契約を解除することができるものとします。

(1)第12条各号の禁止行為に違反した場合

(2)破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続を申し立て、又はこれらの手続を申し立てられた場合

(3)自己の振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなった場合

(4)強制執行若しくは担保権実行の申立て又は国税滞納処分を受けた場合

(5)加盟店の信用状態が本サービスを利用するのに相当ではないと当社が判断した場合

(6)監督官庁から業務停止又は営業に係る免許若しくは登録の取消しの処分を受けた場合

(7)資本金の額の減少、事業譲渡、合併、会社分割又は解散の決議をした場合

(8)加盟店が個人であるときは、死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(9)換金目的での取引、架空取引を行うなど、加盟店が信用販売制度を悪用していると当社が判断した場合

(10)その他、本規約に違反し、当社との信頼関係が破壊された場合

3. 前2項に基づき加盟店契約が解除された場合、加盟店契約は将来に向かってのみ効力を失うものとし、加盟店は、当社に対し一切の異議の申立て又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

4. 加盟店は、第1項又は第2項に基づき加盟店契約が解除された場合、当社に損害が生じているときは直ちにこれを賠償する責任を負うものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

1. 加盟店は、当社に対し、現在、自ら又は自らの役員及び従業員がいずれも反社会的勢力ではないこと、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを表明しかつ保証するものとします。

2. 加盟店は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明しかつ保証するものとします。

(1)詐術、暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関し、脅迫的な言動を行い又は暴力を用いる行為

(4)虚偽の風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為

(5)その他、前各号に準ずる行為

3. 加盟店が前2項のいずれかに該当する場合には、当社は何らの通知催告を要することなく加盟店契約を解除することができるものとします。

4. 前項に基づき加盟店契約が解除された場合、加盟店契約は将来に向かってのみ効力を失うものとし、加盟店は、当社に対し一切の異議の申立て又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

5. 第3項の場合、加盟店は、解除に起因して当社に生じた損害(弁護士費用を含みます。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第23条(損害賠償)

1. 加盟店は、本規約に違反したことに起因して当社又は第三者に損害を与えた場合、直ちに当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。

2. 当社が加盟店に対して損害を賠償する責任を負う場合、その責任の範囲は加盟店に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。

第24条(遅延損害金)

加盟店は、履行期を経過したにもかかわらず当社に支払うべき金銭債務を履行しない場合、債務額から既払金を控除した残額につき、履行期の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算、小数点以下切捨て)を支払うものとします。

第25条(免責)

1. 当社は、本サービスの動作に当たりエラー・バグその他不具合がないことについて、一切保証しません。

2. 当社は、本サービスの内容が加盟店の期待又は要求を満たすことについて、一切保証しません。

3. 当社は、本サイトを含む本サービスを構成する全てのコンテンツ(当社が提供するものであるか、第三者が提供するものであるかを問いません。)が消失しないこと、当該コンテンツにセキュリティ上の欠陥がないこと及び当該コンテンツの内容(正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、適法性を含みますが、これらに限りません。)について、一切保証しません。

4. 当社は、前項のコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。加盟店は、当該コンテンツのバックアップが必要な場合には、自らの責任と負担においてバックアップを行うものとします。

5. 当社は、本サービスを利用して行われる加盟店とユーザーとの間の取引が加盟店の期待又は要求を満たすこと及び本サービスを利用して行われる加盟店とユーザーとの間の取引(当該取引の有効性、信頼性、有用性、適法性、履行可能性を含みますが、これらに限りません。)について、一切保証しません。

6. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害について、一切の責任を負いません。

(1)加盟店が本規約に違反したことによって生じた損害

(2)当社が利用停止等の措置をとったことによって生じた損害

(3)当社が加盟店の登録した商品等の取引に係るコンテンツの削除等の措置をとったことによって生じた損害

(4)本サービスの内容変更によって生じた損害

(5)本サービスの一時的中断によって生じた損害

(6)アクセス制限によって生じた損害

(7)本サービスの終了によって生じた損害

(8)加盟店による中途解約によって生じた損害

(9)当社による加盟店契約の解除によって生じた損害

(10)当社の故意又は重過失によらず生じた損害

第26条(期限の利益喪失)

加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当社に対して負担する債務で期限が到来していないものについて当然に期限の利益を喪失するものとします。

第27条(加盟店契約終了後の措置)

1. 加盟店契約が終了した場合、当社は、加盟店に発行されているログイン情報を無効とし、以後、本サービスを利用させないものとします。

2. 加盟店契約が終了した場合、加盟店は、直ちに本サービスの利用を前提とした商品等の取引の誘引行為を中止するものとします。

3. 加盟店は、加盟店契約終了後の措置について当社から指示がある場合には、当社の指示に従うものとします。

4. 加盟店契約終了時点までに行われた商品等の取引については、加盟店契約終了後も本規約の適用を受けるものとします。

第28条(存続条項)

本規約の条項のうち、第21条第3項及び第4項、第22条第4項及び第5項、第23条ないし第29条、第30条第2項、第31条、第32条第2項及び第3項、第33条、第37条、第38条の各条項は加盟店契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第29条(秘密保持)

1. 加盟店は、本サービスの利用に当たり知り得た当社の業務上、技術上、営業上の秘密(以下「秘密情報」といいます。)を加盟店契約の履行以外の目的に使用し又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。

2. 加盟店は、前項の定めにかかわらず、法令又は裁判所の命令により秘密情報の開示を義務付けられた場合、当該義務の履行に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、加盟店は、事前に(緊急やむを得ない場合には事後速やかに)当社に対し通知するものとします。

3. 加盟店は、第1項の定めにかかわらず、加盟店契約の履行に必要不可欠な範囲において、自らの役員及び従業員、委託先(再委託先を含みます。)等の第三者に秘密情報を開示することができるものとします。この場合、加盟店は、当該第三者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、その違反について一切の責任を負うものとします。

第30条(当社における個人情報の取扱い)

1. 当社は、加盟店の本サービスの利用によって当社が取得する個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。

2. 加盟店は、当社がユーザーに商品等の取引に際して必要な加盟店情報を提供することができること及び当社がクレジットカードの不正利用の調査の目的で捜査機関又はクレジットカード会社若しくは当社が利用する決済代行業者に加盟店情報を提供することができることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第31条(加盟店における個人情報の取扱い)

1. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める「個人情報取扱事業者」に該当するか否かを問わず、自らの責任と負担において、同法及び同法に関連するガイドラインを遵守するものとします。

2. 当社が商品等の取引に際して必要なユーザーの個人情報を加盟店に提供した場合、加盟店は、当該ユーザーの個人情報を商品等の取引以外の目的に利用し又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。

第32条(知的財産権等)

1. 本サイトを含む本サービスを構成する全てのコンテンツに関する知的財産権等の一切の権利は当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、加盟店は本サービスの利用のみを行うことができるものとします。

2. 加盟店は、当社に対し、加盟店が本サービスの利用に当たり登録したコンテンツについて、第三者の知的財産権等の一切の権利を侵害していないことを表明しかつ保証するものとします。

3. 当社は、本サービスの広告宣伝、提供のために必要な範囲で、加盟店が本サービスの利用に当たり登録したコンテンツを利用することができるものとします。加盟店は、当社による当該利用について知的財産権等の一切の権利を行使せず、また、第三者をして行使させないものとします。

第33条(権利義務の譲渡等の禁止)

1. 加盟店は、加盟店契約上の地位又は本サービスの利用に基づき発生する権利若しくは義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供するなど一切の処分をしてはならないものとします。

2. 当社は、当社が第三者に本サービスに係る事業を譲渡するときは、当該事業の譲渡に伴い、当該第三者に加盟店契約上の地位、加盟店契約に基づく権利及び義務、加盟店情報等を譲渡することができるものとし、加盟店は、これらの譲渡についてあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第34条(本規約の変更)

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社が定める方法により周知するものとします。

第35条(当社への問合せ)

加盟店から当社への本サービスに関する問合せは、本サイトのお問合せフォームを利用して行うものとします。

第36条(規定外事項)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、加盟店は当社が定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び加盟店は誠実に協議してその解決を図るものとします。

第37条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとします。

第38条(合意管轄)

加盟店契約に関連して当社と加盟店との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年4月1日 制定・施行

以上

取扱禁止商品等

(1)通貨

(2)印紙、切手等の金券類

(3)有価証券、商品券、回数券、プリペイドカード等の債券

(4)預貯金口座、通帳、キャッシュカード、クレジットカード

(5)運転免許証、旅券等の身分証明書

(6)覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物・劇物

(7)大麻種子、合法ドラッグ(脱法ドラッグ、危険ドラッグ)

(8)武器類、火薬類、爆発物

(9)取引が法令等(特定商取引に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約等を含みますが、これらに限られません。)に違反するもの

(10)アダルトビデオ・DVD、ヌード写真、アダルトグッズ・ゲームその他性風俗に関するもの

(11)わいせつ物、児童ポルノに関連するもの

(12)使用済みの下着、ブルマ、水着、制服

(13)売春、児童売春

(14)未成年者、18歳未満又は15歳未満の青少年への販売が制限されるもの

(15)販売に際して法令で義務付けられている免許等を満たしていないもの

(16)賭博、富くじ

(17)無限連鎖講、マルチ商法に関連するもの

(18)偽ブランド品、模造品、海賊版その他の違法コピーに関連するもの

(19)マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させるもの

(20)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、パブリシティ権等の知的財産権又は肖像権を侵害するもの

(21)窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪行為により入手した又は入手されたもの

(22)スタンガン、催涙スプレー、解錠工具、スキミング装置、盗聴器、超小型カメラ等、犯罪に使用されるおそれがあるもの

(23)コンピュータウィルス等の悪意のあるプログラム

(24)個人情報、営業秘密

(25)人体及び人体の一部

(26)動物

(27)その他、当社が公序良俗に違反すると判断したもの